固定資産税の基本知識：所有者が知っておくべきこと

はじめに

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有している方に課せられる地方税です。毎年1月1日時点で固定資産を所有している方が、その年の4月から翌年3月までの税金を納める必要があります。この記事では、固定資産税の基本的な仕組みから、計算方法、納税方法、そして軽減措置まで幅広く解説します。

固定資産税は、以下の三種類の固定資産に対して課税される税金です：

この税金は市区町村によって徴収され、地域のインフラ整備や公共サービスの提供に使われます。

固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産の所有者として登記されている方（個人・法人問わず）が納税義務者となります。所有者が亡くなられた場合は、相続人が納税義務を引き継ぎます。また、所有権移転登記が完了していなくても、実際に所有権を取得した方が納税義務者となることもあります。

固定資産税は、以下の式で計算されます：

固定資産税額 = 課税標準額 × 税率

課税標準額は原則として、固定資産の評価額（適正な時価）が基準となります。ただし、住宅用地については特例措置があり、小規模住宅用地（200㎡以下）は評価額の1/6、一般住宅用地（200㎡超）は評価額の1/3が課税標準額となります。

固定資産税の標準税率は1.4%ですが、市区町村によって若干異なることがあります。また、都市計画税（都市計画区域内の土地・建物に課される税金）が併せて課税される場合は、合計で最大2.1%程度になることもあります。

固定資産税は通常、年4回（4月、7月、12月、2月）に分けて納付します。一括で納付することも可能です。

納税方法には主に以下の方法があります：

固定資産税には様々な軽減措置や特例があります。主なものを紹介します：

前述の通り、住宅用地については課税標準額が軽減されます。

新築住宅を取得した場合、一定の条件を満たせば、新築後3年間（認定長期優良住宅は5年間）、床面積120㎡までの部分について固定資産税が2分の1に減額されます。

一定の条件を満たすバリアフリー改修や省エネ改修を行った場合、一定期間、固定資産税が減額される特例があります。

A: 固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、固定資産税の納税通知書を受け取った日から3ヶ月以内に、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。

A: 災害や病気など特別な事情により納税が困難な場合は、一時的な猶予や減免が認められることがあります。お住まいの市区町村の税務課に相談してみましょう。

A: 4月初旬になっても納税通知書が届かない場合は、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせましょう。住所変更の手続きが完了していないケースが多いです。

固定資産税は土地・建物・償却資産の所有者に課せられる重要な地方税です。適切に納税するためにも、自分の所有する固定資産の評価額や納税額を把握しておくことが大切です。また、様々な軽減措置や特例もあるため、条件に該当する場合は積極的に活用しましょう。

税金に関することで不明点がある場合は、お住まいの市区町村の税務課に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な納税計画を立てることができます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的なケースについては、お住まいの市区町村の税務課や税理士などの専門家にご相談ください。また、税制は改正されることがありますので、最新の情報をご確認ください。