政策金利の引き上げで住宅ローン金利の引き上げはあるのか
中央銀行が政策金利を引き上げると、住宅ローン金利も引き上げられる可能性が高くなります。
日本の中央銀行である日本銀行（以下、日銀）は、3月に開かれた金融政策決定会合で、「マイナス金利」を解除し、金利を引き上げることを決定しました。以後、テレビなどでも住宅ローンの引き上げへの影響などが伝えられています。では、政策金利と住宅ローン金利にどのような関係があるのか、調べてみました。
そもそも、政策金利は、金融機関が中央銀行から資金を借り入れる際の金利であり、この金利が上昇すると、金融機関はそのコストを顧客に転嫁する傾向があります。その結果、住宅ローンを含む各種の金利が上昇することが予想されます。
具体的には、変動金利型の住宅ローンは政策金利の変動に敏感に反応しやすく、政策金利が引き上げられるとほぼ即座に金利が上昇します。一方、固定金利型の住宅ローンは既に設定された金利が一定期間固定されているため、即座には影響を受けませんが、新規の固定金利型ローンには高い金利が適用される可能性があります。
固定金利と変動金利それぞれの特徴
固定金利の特徴
固定金利は「長期金利」を参考に決定されると言われています。「長期金利」の代表的なものに「新発10年国債利回り」があり、主に市場取引で決定されます。
- 予測可能性：借入時に設定された金利が返済期間中固定されるため、毎月の返済額が変わらず、将来の返済計画が立てやすい。
- 安定性：金利変動の影響を受けないため、金利上昇リスクを避けることができる。
- 高い初期金利：一般的に変動金利よりも高い金利が設定されることが多い。
変動金利の特徴
変動金利は、一般的に「短期プライムレート」と呼ばれる、銀行が企業に融資する際に適用される金利をその銀行の「住宅ローン基準金利」にしている場合が多く、「住宅ローン基準金利」から2%程度の割引をしたものが「変動金利」の金利になります。また、「短期プライムレート」は、日銀の政策金利にほぼ連動していることから、政策金利が引き上げられれば即変動金利にも影響が出る可能性があります。
- 低い初期金利：固定金利よりも低い金利でスタートすることが多い。
- 金利変動リスク：政策金利の変動に伴い、金利が上下するため、毎月の返済額が変動する。
- 柔軟性：金利が下がった場合には、その恩恵を受けることができる。
金利上昇への備え
今回日銀が決定した政策金利引き上げの根拠になった大きな要素として、「物価の安定的な上昇（インフレ）」と「賃金の上昇」が挙げられます。
それを踏まえた上で、金利上昇に対する備えとして以下の点を考慮することが重要です。
- 固定金利への切り替え：現在変動金利で借りている場合、金利上昇が予測される場合には固定金利へ切り替えることを検討する。ただし、変動金利から変動金利への切り替えも検討する。基準金利からの割引幅は、借りた当初より下がっているケースも多くあるため、今の割引幅だと金利が何％になるのか確認する。
- 繰り上げ返済：余裕資金がある場合には、繰り上げ返済を行うことで元本を減らし、金利負担を軽減する。
- 金利上昇シミュレーション：将来的な金利上昇を見越し、シミュレーションを行い、金利が上昇した場合の返済額を確認する。
- 家計の見直し：収支のバランスを見直し、金利上昇に対応できるように家計の支出を調整する。
- 資産運用：インフレに対応するには、現金から不動産や株式などの資産に資金を動かしていくことも必要。インフレの時代において、貨幣価値は年々目減りしていくため、直近の生活に必要な分の現金を確保した上で、余剰資金は、投資へ回した方が賢明だと判断する。
さいごに
政策金利の引き上げは住宅ローン金利に直接影響を及ぼすため、借り手としては適切な対応を取ることが重要です。固定金利と変動金利の特徴を理解し、自分の経済状況やリスク許容度に応じた選択を行いましょう。また、将来の金利上昇に備えた計画的な対応が求められます。
6月より始まる定額減税で余ったお金は、無駄遣いせずに将来の金利上昇に備えて資産運用へ回しておくことも検討しておきましょう。
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